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自己破産で売掛金はどうなる?個人事業主や自営業の自己破産

個人事業主や自営業の人の場合、自己破産するときに売掛金がどうなるのか気になるという人は多いでしょう。

自己破産では財産が処分されることになるため、事業の内容などによっては仕事を続けられなくなってしまう可能性もあります。

ここでは、個人事業主や自営業の人が自己破産をするかどうかの参考となるよう、自己破産で売掛金がどのように扱われるかをまとめていきます。

自己破産では売掛金は財産扱い

自己破産とは、裁判所に申立を行って財産を処分する代わりに、借金の返済や支払いの義務を免除してもらう手続きのことです。

個人事業主や自営業の場合、財産が多額であることが多いため、破産管財人を立てて「管財事件」という手続きをとることが多いです。

個人事業主や自営業の人がモノやサービスを提供し、その代金をまだ受け取っていない場合、受け取っていない代金を「売掛金」といいますが、自己破産では売掛金が処分すべき財産として扱われることがあります

売掛金は発生したタイミングで自己破産での扱いが変わる

自己破産では裁判所に申立を行うと、破産手続開始決定が出て破産管財人が選出され、財産の処分が行われます。

売掛金の扱いは、発生と回収のタイミングが破産手続開始決定の前か後かによって変わります。

まず、破産手続開始決定よりに発生・回収した売掛金の場合、通常のお金と同じように扱われるので、99万円までなら現金として残すことができます。

次に、破産手続開始決定が出る前に発生したけれども破産手続開始決定までに回収できていない売掛金の場合は、自己破産で処分すべき財産として扱われるため、破産管財人に渡さなければなりません。

最後に、破産手続開始決定が出た後に発生した売掛金の場合、新しく取得した財産を意味する「新得財産」として扱われますので、全額自分の資金として使うことができます。

まとめ

個人事業主や自営業の人が自己破産する場合、財産があって管財事件として扱われることが多いです。

自営業や個人事業で発生した売掛金は、発生と回収のタイミングによっては自己破産で処分すべき財産として扱われます。

破産手続開始決定前に発生した売掛金の場合、破産手続開始決定前に回収すれば通常のお金として扱われますが、破産手続開始決定後に回収した場合は処分すべき財産となるので破産管財人に渡さなければなりません。

破産手続き開始決定後に発生した売掛金は、新得財産となりますので全額自分の資金として使用できます。