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借金を時効で踏み倒すのが難しい2つの理由

借金を抱えている人の中には、借金を時効で踏み倒してしまいたいと思う人もいるでしょう。

借金には確かに時効がありますが、今現在営業している会社からの借金を時効で踏み倒すのはかなり難しいです。

ここでは、時効を成立するのが難しい理由を2つ説明していきます。

借金の時効とは

借金の返済には時効があり、銀行・クレジットカード会社・消費者金融からの借金なら5年で時効を迎えます。

ただし、個人や信用金庫・公庫からの借金は時効が10年になります。

ちなみに、時効がカウントされ始める起算日は、最後に返済した日の翌日です。

「時効の援用」をしないと時効は成立しない

借金の最終返済日から5~10年が過ぎても、放っておけば時効が成立するというわけではありません。時効を成立させるには、「時効援用の通知」という手続きをしなければならないのです。

時効の援用には、「内容証明郵便」を使って確実に証拠が残るようにします。

時効援用の通知には、「最終返済日である〇年〇月〇日から5年が経過しており、時効が成立しているため、本書をもって時効を援用します」という内容とともに、氏名・住所・生年月日・借入日・借入額を記載します。

借金の時効が中断する条件

借金の時効は、借金があることを認めてしまうとカウントが0に戻ります。具体的には、返済を行うと時効が0に戻ると思えばよいでしょう。

また、裁判を起こされて請求をされると、もともと5年であった時効の期間が10年に延びます。

お金を貸す会社は、そう簡単には時効を成立させてくれません。

まず電話や郵便による督促が行われ、次に内容証明郵便で一括返済を求める通知が来ます。それでも放置していると、裁判所に訴えられて裁判による請求が行われます。

このように、裁判によって時効は中断されてしまうので、今現在きちんと営業している会社からの借金を時効で踏み倒すのは難しいといえるのです。

まとめ

借金の時効が成立するには、最後に返済した日から5年または10年が経過してから、「時効援用の通知」を送る必要があります。

時効援用の通知について知らない人は、借金の時効が成立することはないということです。

また、借金の時効が成立するまでのカウントは、返済を行うと0に戻ってしまいます。

さらに、裁判を起こされて請求が行われると、5年だった時効が10年に延びます。

今現在営業中の会社では、督促や裁判がきっちり行われていくので、時効を成立させて借金を踏み倒すのは難しいといえます。

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