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自己破産すると医療保険は解約になるって本当?

自己破産では財産が処分されますが、財産の中に「保険の解約払戻金」が含まれているのを知っている人もいるかと思います。

そのため、「自己破産すると医療保険が解約になるのでは」と心配する人は多いです。

ここでは、自己破産すると本当に医療保険が解約になるのか、自己破産しても医療保険を失わない方法はあるのかを説明していきます。

積立型の医療保険は自己破産で解約になることがある

自己破産で処分の対象となる財産には、お金や有価証券、不動産や自動車などに加えて、退職金見込額や保険の解約払戻金といったものも含まれます。

ただし、これらの財産が処分の対象となるのは、20万円以上の価値がある場合です。

例えば、処分の対象となる財産が医療保険の解約払戻金だけで、解約払戻金が20万円に満たない場合であれば、処分の対象にはならず、医療保険に加入し続けたままでいることができます。

逆に、積立型の医療保険で20万円以上の解約払戻金が見込める場合や、解約払戻金に他の財産と合わせて20万円以上の価値が見込める場合は、医療保険を解約して解約払戻金を処分しなければなりません。

自己破産で医療保険を失わない方法

自己破産で医療保険が解約になった場合でも、自己破産後に再度医療保険に加入することに問題はありません。

医療保険と債務整理は何の関係もないので、健康上の条件などを満たしていれば再度医療保険に加入することは可能です。

しかし、既に持病がある人や高齢の人は、自己破産で医療保険が解約になると、もう一度医療保険に加入するのが難しくなってしまうでしょう。

その場合は、「自由財産の拡張」を認めてもらえれば、医療保険を失わずに済みます。

自由財産というのは、99万円以下の現金や生活必需品など、生活に必要な最低限の財産のことで、自己破産しても残すことができます。

自由財産は裁判所の裁量で拡張することができるので、高齢者や持病がある人の医療保険も自由財産に含めてもらえる可能性があるというわけです。

自己破産で医療保険がなくなるという心配がある人は、必ず弁護士などに相談しておきましょう。

まとめ

医療保険が積立型の場合、他の財産と合わせて解約払戻金に20万円以上の価値があると、医療保険の解約払戻金が処分の対象となります。

自己破産後に医療保険へ再度加入することはまったく問題ありませんが、高齢者や持病がある人は健康上の条件からして再加入が難しいでしょう。

その場合は、自由財産の拡張を認めてもらえば、医療保険を残して自己破産できる可能性があります。