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自己破産ではいくら費用がかかる?お金がないときの方法も

自己破産はとても返しきれない借金を抱えてしまった時に頼りになる債務整理の手続きですが、お金がない人が利用するものであるため、いくら費用がかかるのかは気になるところでしょう。

この記事では、自己破産にいくら費用がかかるかをまとめたうえで、収入が少ない人が利用できる「法テラス」のサービスについてもふれていきます。

自己破産をするといくら費用がかかる?

自己破産の費用には、裁判所でかかる実費と、弁護士に支払う報酬の2種類が含まれます。

裁判所でかかる実費としては、申し立てにかかる印紙代、切手代などの通信費に加えて、国の新聞である「官報」に公告を掲載するための費用、破産管財人の報酬などに充てられる予納金といったものがあります。

裁判所の費用がいくらかかるかは、持っている財産の価値によって変わります。

全く財産がない人は「同時廃止」の手続きをとることになり、裁判所の費用は約1万5000円~5万円程度で収まります。

裁判所によって異なりますが、財産があるけれどもそんなに多くはない場合、「少額管財」という手続きをとることになります。少額管財の場合、裁判所の費用は20万円~25万円程度になります。

財産がある人が「管財事件」の手続きをとることになった場合、予納金が多くかかるため、裁判所の費用は50万円以上になります。

なお、自己破産をするには、裁判所の費用に加えて、弁護士に支払う報酬として20万円~40万円程度のお金がかかります

自己破産に「法テラス」を利用できるのは月収いくらの人?

お金がない人が自己破産したい場合、国の公式な法人である「法テラス」(日本司法支援センター)のサービスを使うといいです。

法テラスでは、お金がない人に向けて、無料法律相談や債務整理の費用の立て替えといったサービスを提供しています。

法テラスを通して自己破産を依頼すれば、自己破産の費用を割安で立て替えてもらい、後払いの分割払いで返済することが可能です。

なお、法テラスを利用できるのは、一人暮らしの人の場合で月収18万円以下・財産180万円以下が目安です。

まとめ

自己破産するといくら費用がかかるかは、財産の有無によって異なります。

財産がない人が「同時廃止」の手続きを取る場合、自己破産の費用は20万円~30万円程度を見込んでおけばよいでしょう。

財産がある人の場合、裁判所によっては「少額管財」となり、費用は約40万円~60万円となります。

財産があって「管財事件」の扱いとなる場合は、費用が約70万円~90万円かかります。

お金がない人が自己破産するときは、「法テラス」を利用すれば、自己破産の費用を割安で立て替えてもらうことができます。